第二次大戦後にそれまで英国の植民地支配下にあった国が次々に独立し、英政府への賠償を求めてきました。こうした動きが近年、とりわけ2022年にエリザベス女王が死去してから再び活発になっています。
こうした中、英国とアフリカやカリブ海地域の56カ国が出席した英連邦首脳会議がサモアで開かれ、旧植民地側の国々は「英国に賠償を求めるため、有意義で誠実かつ敬意のある対話を始める時期が到来した」とする声明を発表しました。
各国は当初、個別に声明を発表する予定でしたが、英国の働きかけにより上記の文面を共同声明に盛り込むことで落ち着きました。
会議にはスターマー英首相も出席しましたが、奴隷貿易の歴史について「忌まわしい過去」と述べただけで、賠償金支払いについては拒否する姿勢を示しました。
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